外国人が在留資格取得に使う「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）」の応募者が急増し、運営が困難になっているとして、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対して初めて、代替試験活用の検討を求めたことが２７日、分かった。ただ日本語要件全てに対応するのはＪＬＰＴのみで、他の試験で代替できるとは限らない。国の対応の遅れが指摘され、在留資格取得に影響が広がる恐れがある。