【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２５日、ワシントンで開かれた米中首脳会談などでの合意内容をまとめた成果文書を公表し、人工知能（ＡＩ）のリスクを巡る対話の枠組みを設立したと明記した。トランプ大統領と習近平国家主席が「第２次大戦時に米中は同盟国で、勝利のために肩を並べて戦ったことを振り返った」とも言及した。

　トランプ氏と習氏は２５日、年内に両国で開かれる国際会議でさらに２回会談する方針を確認した。実現すれば今年４回の対面会談となり、異例の頻度。米国を１１年ぶりに国賓訪問した習氏は３日間の日程を終え、帰国した。

　米中首脳会談の成果文書には、中国が２０２７、２８年に米国から少なくとも計２千万トンの石炭を輸入すると盛り込んだ。米中首脳はイランが核兵器を保有してはならず、いかなる国や組織にも国際水路での通航料徴収を容認しないと確認した。ホルムズ海峡を念頭に置いたとみられる。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表はＣＮＢＣテレビに、中国との貿易交渉の成果を２８日に発表すると明らかにした。