「もっと若者も政治に参加していい。声を上げて良かった」。２５日の東京地裁判決は、７０年以上にわたり未成年の選挙運動を禁止してきた公選法の規定を「合理性がない」と判断した。選挙運動に参加する自由を認めてほしいと訴え続けた１７～２０歳の原告の若者たちは顔をほころばせた。