原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、東京電力などが、新たに関西電力と東北電力の参画計画を同市に提示したことを受け、関電の森望社長は２５日、大阪市内で開いた記者会見で「使用済み燃料対策の柔軟性を高める意義がある」と強調した。参画が決まれば「地元の要望に応じて丁寧に対応する」と述べた。