未成年者の選挙運動を禁止する公選法の規定は憲法に違反するとして、高校生ら１７～２０歳の４人が国を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、規定を「違憲」と判断した。衣斐瑞穂裁判長は「表現の自由という精神的自由に対する重大な制約だ」と指摘した。国の立法不作為は認めず、請求は退けた。規定は１９５２年の法改正で導入され、司法判断は初めて。