自民党の外国人政策本部は２４日、安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、１０月５日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。