連休明け２４日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが大きく上昇した。終値利回りは前週末より０・１００％高い３・０７５％で、日本相互証券によると１９９６年８月以来３０年１カ月ぶりの高水準。前日に米長期金利が上昇したことが日本国債にも波及した。

　長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、景気の先行きや物価変動などとの関係が深い。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン金利の上昇につながり、企業の資金調達にも影響が出る可能性がある。

　２３日に発表された米経済指標が市場予測を上回ったことで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めるとの観測が高まった。金利の先高観から、米国債が売られて利回りが上昇したことが日本国債にも影響した。

　日銀は１７、１８日に開いた金融政策決定会合で利上げを決めたものの、２人の審議委員が反対。今後は日銀が利上げを決めにくくなり、インフレが進みやすくなるとの市場の懸念が長期金利の上昇圧力となっている。