【エルサレム共同】トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」は２３日、国連総会に合わせてニューヨークで会合を開き、ガザ復興に向けた２４億５千万ドル（約３８００億円）規模の計画を発表した。計画には人道支援や治安維持など半年間で計６６のプロジェクトが含まれる。イスラエルメディアが報じた。

　平和評議会には具体的な復興計画を示すことで進展をアピールする狙いがある。イスラエルとイスラム組織ハマスが合意したガザ和平計画はハマスの武装解除を巡り停滞しており、実現するかどうかは見通せない。

　イスラエルメディアのワイネットや米ニュースサイトのアクシオスによると、計画はインフラ開発や人材育成、安全保障などの６分野に分かれ、これまでで最も包括的な工程表の一つ。

　がれき撤去や仮設住宅設置、治安維持を担う国際安定化部隊の受け入れなどが含まれる。ガザを非課税地域にすることも検討する。ガザの物的損害は３５２億ドルと推計され、完全な復興には今後１０年間で７１４億ドルが必要としている。