来春の統一地方選で、タブレット端末を使って候補者を選ぶ電子投票の実施を決めた自治体が、現状では８程度にとどまることが２３日、総務省と各自治体への取材で分かった。過去の電子投票で機器トラブルがあったことが響き、普及が進んでいない。政府は機器の要件緩和や財政支援をして導入を後押ししている。