災害時の避難所指定を受けている公立小中学校について、文部科学省のデータを分析すると、５月時点で全国の少なくとも８９７市町村の体育館や武道場の冷房設置率が０％だったことが２２日、分かった。暑さの厳しい中国、九州・沖縄でも設置率ゼロの市町村が多かった。費用負担の重さや資材高騰が影響しているとみられる。ただ、東京など財源の豊かな地域では１００％の自治体も目立つ。政府は２０３１年度までに全国で１００％に改善する方針。財政力の格差是正が課題となりそうだ。