財政再建に向けた緊急対策宣言を出している埼玉県久喜市は16日、職員有志による自主財源創出プロジェクト・グループを発足させた。20～50代の男女5人が参加し、部署の垣根を超えた斬新な発想で歳入増加を目指す。

　市は緊急対策宣言を出し、全事業のゼロベース見直しを進めているが、持続可能な行政運営のためには歳出の削減だけでなく、歳入を増やす取り組みも重要だと判断。今月初旬、貴志信智市長が全庁にプロジェクトへの参加を呼びかけた。

　メンバーは情報推進課や建設管理課、教育総務課などに所属。会議などで財源確保のアイデアを出し合い、実施に向けて情報収集や制度設計、PRコンテンツの作成なども行う。具体的な手段として、企業誘致やふるさと納税、公共施設などのネーミングライツ（命名権）を想定している。総合政策部が事務局となり、関係部署との調整を担う。

　スペシャルサポートメンバーの貴志市長は「初めての挑戦を何としても成功させ、財政を立て直して明るい未来をつくりたい」とあいさつ。当面の目標として、ふるさと納税額を約10倍の年間30億円に増やすことを掲げた。

　チームの代表を務めるスポーツ振興課副主幹の金沢剛史さん（50）は「メンバーが持っている知見を生かし、市の事業やイベント、地域資源に投資してもらえる価値を創出したい」と抱負を述べた。