海上保安庁の要請を受けて水難救助を担う公益社団法人「日本水難救済会」の会員数が、この２０年で２割弱に当たる約１万人減少したことが２０日、同会への取材で分かった。海保も人材不足に直面している中、深刻な水難事故は後を絶たず、地域の海で命を守るための対策が進められている。