認知症や知的障害などがある人を対象に各地の社会福祉協議会（社協）が行う「日常生活自立支援事業」の利用待機者が２０２５年度は計３９３１人だったことが１９日、分かった。２４年度の２８６８人から約１・４倍に急増した。利用希望者の増加に対し、社協職員の人手が不足しているのが主な要因。政府は事業の対象を、頼れる身寄りのない高齢者にも広げる方針で、体制強化が急務となっている。