千葉豪雨で交付された住宅半壊の罹災証明書３千件余りのうち、国や県の支援金の対象外となる住宅が約９割に上ることが１９日、証明書を出した１５市町への取材で分かった。流木がぶつかるなどの明確な傷が付かない内水氾濫は認定が低くなるとの指摘もあり、県や住民が見直しを求めている。