【パリ共同】フランスのマクロン大統領は１８日の記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）が数週間以内にエネルギー危機に関する会合を開くと表明した。３月に続く石油備蓄の追加放出の可能性についても検討すると言及。会合の具体的な日程や形式は明らかにしなかった。

　フランスは今年のＧ７議長国。マクロン氏は「備蓄水準について連携を進め、輸出と生産能力についても協力を強める」と強調した。

　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなど中東情勢が悪化する中、欧州では燃料価格の高騰が続く。地元メディアによると、フランスでは１８日、軽油の全国平均価格が過去最高となる１リットル当たり２・３９ユーロ（約４３０円）を記録。抗議デモも相次いでおり、燃料価格の抑制はマクロン氏にとって喫緊の課題となっている。

　石油備蓄の放出を巡っては３月、石油備蓄の放出方針で一致したＧ７の働きかけを受け、日本を含む国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国が計４億バレルの協調放出を決めた。