共同通信社は１７、１８両日、第２次高市改造内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員の閣僚起用について「適切ではない」との回答が６６・６％となった。内閣支持率は５３・４％で、８月２２、２３両日調査の５０・２％から３・２ポイント上昇した。不支持率は３０・９％。飲食料品の消費税率を来年４月から１％に引き下げる政府方針に関し、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は６３・１％、「大きい」は３０・２％だった。