最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は、国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、受給者らが自治体に減額処分取り消しを求めるなどした北海道、埼玉、京都、広島、福岡の５訴訟で、上告を退ける決定をした。いずれも１６日付。処分を取り消し、受給者勝訴とした各二審判決が確定した。