衆院は１８日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の幹事会を開き、鈴木馨祐座長（自民党）が報告書案を示した。与党が目指す議員定数削減や、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しに関し、政党間協議で１０月末をめどに結論を得るよう努力すると明記。抜本改革に向けては、有識者による第三者機関を設置し、１年以内に答申を受けて協議するとした。