警察庁と国家サイバー統括室（ＮＣＯ）などは１８日、北朝鮮関連のサイバー攻撃集団「ウオータープラム」が、日本を含む１００以上の国と地域にいるＩＴ技術者にサイバー攻撃を仕掛け、少なくとも１７億円相当の暗号資産（仮想通貨）情報を盗み、北朝鮮側に不正送金していたと発表した。また北朝鮮側が、日本国内にいる支援者の端末を遠隔操作して外貨を獲得する手口も確認した。

　今回の発表は、攻撃への関与が疑われる国や組織を特定して非難し、けん制や抑止を狙う「パブリック・アトリビューション」と呼ばれる行為。米国、オーストラリア、ドイツの各当局と合同で公表した。朝鮮労働党中央委員会の「軍需工業部門」が中心的な役割を担ったとみている。

　警察庁によると、ウオータープラムは２０２５年１２月～今年７月ごろ、人材紹介サイトなどにうその求人を出し、応募してきたＩＴ技術者の端末３万台超にマルウエア（悪意あるソフト）を感染させ、７千件超の暗号資産を盗んだとされる。

　北朝鮮側のＩＴ労働者は、日本にいる支援者から提供された身分証明書画像を悪用していた。