原発の使用済み燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、東京電力と日本原子力発電は１８日、施設の親会社である両社に加え、新たに関西電力と東北電力が参画し燃料を保管する計画を市に提示した。市が８月、燃料に課す税収確保などを念頭に、最大５千トンの施設の貯蔵量を満たせるよう、保管対象を他電力にも拡大する「事業者間連携」の検討を要請していた。