日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の１・０％程度から１・２５％程度に引き上げると決めた。３１年ぶりの高水準。前回６月からの間隔は３カ月と植田和男総裁就任後で最短となり、利上げペースを加速させた。植田総裁は記者会見で、物価上昇率が目標の２％を超えて上振れするリスクがあるとして「局面が変化した」と説明。今後も利上げを続ける方針を表明した。

　利上げは原油価格の高騰や円安に伴う過度な物価上昇を抑えるのが狙いだが、企業や家計の金利負担増を通じて景気に重しとなる恐れもある。政策委員９人のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の２人が決定に反対した。今後の利上げが簡単ではないと市場で受け止められた可能性があり、外国為替市場では１円程度円安が進み、一時１ドル＝１５７円台を付けた。

　欧州や米国の中央銀行もインフレを警戒して９月に政策金利の引き上げを決めており、世界的に利上げ局面へ移行している状況だ。今回の会合に先立ち、過度な円安を問題視する米国は日銀への利上げ圧力を強めていた。