福岡県議会は１７日、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑を調査する第三者委員会を設置した。これに先立ち、人選に関する議案を可決。第三者委は弁護士１３人で構成し、議員への聞き取り調査などを通じ、疑惑解明を目指す。１８日に記者会見し、調査方法の詳細について説明する。

　独立性や透明性を確保するため日弁連のガイドライン（指針）に沿った態勢とし、１３人の内訳は報告書をまとめる委員５人と、聞き取りなどに当たる調査員８人となる見込み。

　疑惑は、複数の正副議長経験者が就任に際し、蔵内勇夫前議長ら自民党県議団幹部に多額の金銭を払ったと取材に証言。蔵内氏らはいずれも否定している。蔵内氏は議員辞職した。

　日弁連の指針は、第三者委が調査と原因分析を行い、再発防止策を提言すると規定。設置を依頼した側に不利な結果でも報告書に記載するとしている。

　議会の第三者委とは別に、県は１７日、県幹部の親睦団体による政治資金パーティー券の組織的購入や、高額な海外出張を検証する第三者委をそれぞれ設置した。