【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）日本政府代表部の相川一俊大使は１６日、欧州製の電気自動車（ＥＶ）などを優遇する「産業加速法案」に関し、欧州に進出する日本企業などを「不利益にさらす」として、ＥＵ側に再考を要請した。英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した。