政府が年末に改定する安全保障関連３文書の一つ、防衛力整備計画の素案が判明した。２０２７～３１年度の５年間で、長距離攻撃や情報収集などに活用する無人アセット（装備品）について、約５万２千機の導入を検討。反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルなど敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」の強化に現行計画の倍近い９兆円超が必要と試算した。複数の関係者が１６日明らかにした。