東京五輪・パラリンピック事業の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で立件された法人６社と７人の一審判決が１６日、出そろった。被告の多くは起訴内容を否認したり無罪を主張したりしたものの、法人はいずれも罰金刑、個人は全て執行猶予付き有罪とされた。判決を不服とする被告らの控訴審や上告審が、一部を除き続く。