国土交通省は１５日、外国人と外国法人による大規模な土地取得について、関連法に基づく届け出の集計結果を初公表した。２０２５年７～１２月に自治体への届け出があったのは２１道府県の６８件で、対象となる取引全体（９５７３件）の０・７％だった。国・地域では中国の２８件、所在地の都道府県は北海道の１９件が最多だった。