熊本地震で、壊れた家屋の修理を自治体が支援する「住宅応急修理」の利用が進んでいないことが１５日、被災自治体への取材で分かった。災害救助法が適用された熊本県内の２１市町村への申請は２６８件にとどまり、修理完了は水俣市などの６件のみだ。県内の住宅被害は７万棟を超える中、被害調査や被害の程度を示す「罹災証明書」の発行に時間がかかっていることが背景にある。