金融庁は１５日、返済期間５０年といった超長期住宅ローンを巡る銀行の実態監視など、重点的に取り組む事項をまとめた「２０２６事務年度金融行政方針」を発表した。地方銀行や信用金庫などは地域経済の「要」と位置付けた上で、異業種との連携が重要だと強調した。