政府は１５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる税制改正大綱を決定した。２０２７年４月から２年間限定で実施すると明記。物価高対策と位置付けた。大綱を基に法案を作成し、１０月召集の臨時国会に提出する。１９８９年の消費税導入後、初の減税となる。２年間で約１０兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と記したが、具体的な内容の決定は年末に先送りした。

　閣議に先立ち、自民党は総務会で大綱案を了承した。制度の詳細が正式に固まったことで、レジのシステム改修など準備作業が本格化する。超党派の社会保障国民会議では、野党が減税に反対した。国会での論戦でどこまで賛同を得られるかが焦点となる。

　木原稔官房長官は閣議後の記者会見で「法案の準備や審議に丁寧に臨む」と語った。片山さつき財務相は財源について「今後の予算編成プロセスで具体像を確実に示す」と強調した。

　大綱では、減収が見込まれる中小農家に対し、売上高に応じた給付金を支払うと表明。外食産業には、持ち帰りなど経営多角化や省力化を後押しする。