政府は１５日、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定する。物価高に苦しむ家計を支援するため、２０２７年４月から２年間に限り、税率を８％から１％に引き下げる。所得に連動した新たな給付制度を２７年度に併せて導入する。自民党と日本維新の会は１４日、税制の政策責任者による協議会を国会内で開き、大綱案を了承した。