楽天モバイルは１４日、携帯電話の利用者が１１月３０日までに楽天グループ共通のＩＤを取得、連携しないと通信サービスを強制的に解約するとした措置の撤回を発表した。８月末からホームページなどで周知を始めていたが、一方的な契約条件の変更は消費者保護の観点から懸念があるとして、総務省が調査を検討していた。楽天モバイルは撤回について「総合的に検討し、経営判断した」とコメントした。