山梨県は、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、登山届の提出がなかった場合などに県防災ヘリコプターの救助費を有料化する方針を固めた。１４日、県関係者への取材で分かった。来年９月からの運用を目指して制度設計を進める。