昨年７月の日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第３弾事業として、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設が有力となっていることが１２日分かった。従来の大型炉も候補に挙がっている。米国と中国の人工知能（ＡＩ）覇権を巡り、トランプ米政権が急ぐ電力インフラの整備に対応する。日本は原発の最新知見を獲得する狙いがある。採算性や大事故時の免責の確保といった課題は残る。