自民党は１１日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率１％への減税を柱とする税制改正大綱案を了承した。税率の引き下げ期間を２０２７年４月から「臨時的に２年限り」と明記。中小農家や外食産業への支援も盛り込んだ。日本維新の会と調整した上で、１５日に閣議決定される見通し。