２０２７年度の消費税減税に合わせて導入される所得連動型給付制度を巡り、政府と自治体側は１１日、国と地方との財政負担の割合などを示した政府案で合意した。財源の３分の２以上を国が負担し、残りを都道府県と市町村が２分の１ずつ担う。地方の負担分は地方交付税などで手当てする。自治体側は、地方の財政運営に支障が出ないよう対応を求めていた。出席した全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）らが取材に明らかにした。