外食事業者でつくる日本フードサービス協会は１０日、政府が２０２７年４月から飲食料品の消費税率を１％に引き下げた場合、消費者への食事券の配布といった外食の需要喚起策を求めていく方針を明らかにした。外食は税率が１０％に維持されるため業界は客離れを懸念しており、政府に対応を促す。