政府から独立して人権課題の調査や是正勧告をする公的な人権機関の設置を実現しようと、弁護士や障害者団体幹部らでつくる連絡会が結成され、東京都内で１０日、記者会見があった。事務局長に就いた山本悠一弁護士は「さまざまな分野の人をつなぎ、設立の目標に向かって活動していきたい」と述べた。