横浜市長の辞職に伴う１０月１８日投開票の市長選に関し、弁護士の原沢敦美氏（５９）は１０日、市内で記者団の取材に応じ、無所属で立候補すると表明した。「職員の笑顔を取り戻し、停滞した市政を前に進める」と語った。地元経済界の一部から出馬要請を受けていた。自民党などが支援する方向で調整している。市長選への出馬表明は原沢氏が初めて。

　原沢氏は複数の企業で社外取締役などを務め、ガバナンス（組織統治）とコンプライアンスに関する経験を積んできたと説明。「今までの経験を市政にどう生かせるか、他自治体も参考にしながら考えたい」と述べた。

　複数の政党に支援要請する考えを示し「市長になった時に正しい判断ができるよう、たくさんの方と一緒にやっていきたい」と力を込めた。日本維新の会、国民民主、公明の各党が原沢氏への支援を検討している。立憲民主党は相乗りしない方針を決めている。

　原沢氏は、横浜に３歳から約５０年間住み、日本航空で航空機の整備士などとして１０年以上勤務。２００９年に弁護士登録した。