消費者庁の有識者会議は９日、インターネットのサブスクリプション（定額利用）サービスや商品の定期購入に関し、事業者が重要事項に虚偽の説明をするといった解約妨害を規制することを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。同庁は、消費者契約法改正を視野に入れ、早ければ来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。