自民党は８日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱案を議論した。物価高対策として、税率８％から１％への引き下げを２０２７年４月から「２年限り」で実施すると明記。減収が懸念される中小農家には「現場の納得感のある対応に万全を期す」としたほか、外食産業への支援も盛り込んだ。地方自治体の減収分は国が全額穴埋めし、社会保障に影響が及ばないよう手当てする。