政府は８日、２０２７年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付の財源について、国が３分の２以上を負担し、残りの地方負担分を都道府県と市町村が２分の１ずつ担うとする案を示した。社会保障制度の負担割合や、所得税などの税収割合を踏まえた。地方自治体側との第３回協議の場で明らかにした。