内閣府が８日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％増、年率換算で１・４％増だった。設備投資が上振れし、８月に示した速報値の年率１・１％増から上方修正した。改定後も３四半期連続のプラス成長を維持したが、内需の柱の個人消費は力強さを欠き、先行きに不安を残す結果となった。