飲食料品の消費税率１％への減税が終わる２０２９年４月に合わせ、政府が中低所得者に現金を給付する方向で調整に入ったことが７日、分かった。２９年度に本格導入する所得連動型の給付制度の一環と位置付け、９月ごろを想定していた給付金の一部を４月に前倒しして支払う。税率が８％に戻る実質増税の負担を軽減し、家計を切れ目なく支援する。