三菱商事が、１０月２０日に１０年間の売却制限期間が終わる三菱自動車の株式２２・２３％を継続保有する意向であることが７日、複数の関係者への取材で分かった。株価が取得時より下回っており、売却すれば損失を被ることに加え、企業統治や世界販売といった面で支援を続ける必要があると判断した。三菱自の筆頭株主で同じく期限を迎える日産自動車の動向が焦点となる。