飲食料品を対象とする２年間の消費税率１％への減税が終わる２０２９年春から切れ目なく、中低所得者への所得連動型の現金給付を本格導入する案が政府内で浮上していることが、６日分かった。物価高に苦しむ家計の支援の空白を避けるため、支給時期を当初想定の２９年秋から前倒しする。１％から８％への実質的な増税に対する負担感を和らげることで、税率を確実に戻す段取りを付ける狙いもある。