【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は４日、訪問先のワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談した。赤沢氏によると、対日関税について昨年７月の日米合意を順守し、合意内容を超える追加関税を日本に課さないことを確認した。トランプ政権は「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴し、代替課税が期限切れとなったのを受け、今年７月に強制労働への対応不備を理由に新たな関税を発動。別の追加関税も視野に入れているとされる。赤沢氏は改めて米側との認識の共有を図った。