東京商工リサーチ埼玉支店が3日発表した8月の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は、前年同月比14件（48・3％）増の43件、負債総額は10億1900万円（31・9％）増の42億1100万円だった。

　産業別では分類可能な10産業中、5産業で増加。「建設業」が8件増の17件（構成比39・5％）と約2倍に増え、最多となった。学術研究、専門・技術サービス業などの「サービス業他」が2件増の8件（同18・6％）、「小売業」が4件増の6件（同14・0％）だった。建設業は前年同月比で倍増し、依然として高水準にある。

　要因別では「販売不振」が12件増の37件（同86・0％）と最多。これに「既往のしわ寄せ」（3件）を合わせた“不況型倒産”は14件増の40件（同93・0％）と大半を占めた。そのほか、「事実上の失敗」「運転資金の欠乏」「他社倒産の余波」は各1件（同2・3％）だった。

　負債額の規模別では「1千万円以上5千万円未満」が12件増の31件（同72・1％）と最も多く、「5千万円以上1億円未満」が1件増の5件（同11・6％）、「1億円以上5億円未満」が2件増の5件（同率）で続いた。負債10億円以上の大型倒産はヒューマンサポートホールディングス（春日部市、負債額約15億4200万円）の1件だった。

　業歴別では「2年以上10年未満」が4件増の14件（同32・6％）で最多。次いで、「10年以上20年未満」が3件増の13件（同30・2％）で続き、比較的業歴の浅い企業が多かった。「30年以上」は6件増の9件（同20・9％）だった。

　今年1～8月の累計で「建設業」が最多の80件。次いで「サービス業他」が70件、「小売業」が35件、「製造業」が34件、「運輸業」が25件、「卸売業」が21件で続く。中でも「運輸業」は13件増と目立っており、同支店では「慢性的なドライバー不足や燃料価格の高騰、多重下請け構造による価格転嫁の難しさなどの複合要因が考えられる」と分析した。◇

　帝国データバンク大宮支店が3日発表した8月の県内企業倒産集計（負債総額1千万円以上、法的整理）によると、倒産件数は前年同月比5件（17・2％）増の34件、負債総額は16億7900万円（48・6％）減の17億7900万円だった。