2026年度第1回県いじめ問題対策会議が3日、オンラインで行われ、初めて25年度に実施した「こころのSIGNアンケート」（県児童生徒等実態調査）の結果が公表された。調査結果では、小学校3年生でいじめの被害経験がある児童の割合は36％だった。小学校3年生から高校1年生と年齢が上がるにつれて被害経験率は減少し、小学校5年生、中学校1年生では加害経験と被害経験がある児童生徒は約10％となり、1学級に複数の割合で在籍していると考えられるという。

　調査は児童生徒のいじめ未然防止などの取り組み推進を目的として、さいたま市を除く県内の公立学校に在籍する一部の小学生、中学生、高校生、保護者に対して行ったもの。調査対象期間は25年11～12月で、対象学年は小学校3、5年生、中学校1年生、高校1年生だった。対象校は147校（小学校62校、中学校62校、県立学校23校）で、小学校7186人、中学校6026人、高校4926人、保護者4664人が回答した。

　調査結果によると、小学校5年生のいじめ被害経験が27％、いじめ加害経験が15％、ともに経験が9％。中学校1年生のいじめ被害経験が22％、いじめ加害経験が15％、ともに経験が8％。高校生1年生のいじめ被害経験が8％、いじめ加害経験が3％、ともに経験が2％だった。

　また全国47都道府県の知事部局青少年行政担当部署を対象に、いじめ問題に係る相談窓口の設置状況などについての調査も実施。知事部局によるいじめ問題に係る相談窓口を設置しているのは22団体、未設置が25団体だった。県の「子どもスマイルネット」の相談方法は電話や面接で、他自治体の約77％（17自治体）がメール、約22％（5自治体）が交流サイト（SNS）による相談を受け付けていた。

　県の担当者は「相談主体である子どもや親世代はデジタルツールとの親和性が高く、ニーズに合わせた対応が必要」と話した。