【ワシントン共同】トランプ米政権は３日、米国の製造業の再建に貢献する起業家やエンジニア、技術者らを育成する研修事業「ファウンドリー・スクール」を立ち上げた。２０３３年までに半導体や防衛、エネルギーといった分野で３８０万人の熟練労働者の需要が見込まれている。日本や韓国、台湾などと連携し人材確保を目指す。