大阪市は３日、民泊などの宿泊施設に騒音対策や従業員の常駐を求める独自規制を設けると明らかにした。９月議会に条例改正案を提出し、１０月中の施行を目指す。住民から苦情が相次いだ国家戦略特区による「特区民泊」の新規受け付けが５月に終了し、旅館業法に基づく民泊の申請増加が見込まれるのを踏まえた措置。